2020年04月04日

施行(2020/4/1)配偶者居住権・配偶者短期居住権

民法の大改正が令和2年4月1日から全面施行となりました! 嘘ではなく本当です勝ち誇り
相続関係の改正についてはその前にすでに施行されている事柄がありましたが4月1日からはいよいよ配偶者居住権・配偶者短期居住権が施行されます。

配偶者の一方が死亡したことによる相続の場面で生存配偶者の住まいの確保という目的のために新設されました。
旧民法時代では生存配偶者が相続開始後も安心して居住を継続しようと思えば遺産分割等で住居の所有権を取得するなどするほかありませんでした。しかし住居は高額の遺産であるのが通常で、これを配偶者が取得することになればその他の預貯金や現金等の遺産はほとんど相続できないということも多くなり、住居は確保できても生存配偶者の今後の生活に大きな不安が残ります。
そこで住居の所有権を取得するのではなくそこに住み続けられる居住権を取得させることで相続財産の評価としても所有権よりも居住権の方が低額となりますから、その分その他の現金、預金等の取得分も増やすことができるというメリットが出てきます。

配偶者居住権は原則は配偶者の終身続く権利ですが、遺産分割の協議や遺言、家庭裁判所の審判で違う定めをすることもできます。
配偶者居住権は相続開始により当然に発生、取得できる権利ではありません。
遺産分割の協議、遺贈(死因贈与含む)、家庭裁判所に審判の結果で取得できることになります。
配偶者居住権の取得要件がこれ以外にありますがここでは説明を省略します。

では配偶者居住権が取得できないとき配偶者の相続開始後の居住はどうなるのか。
旧民法時代でも配偶者以外の相続人と配偶者との間で使用貸借契約の関係があるとして生存配偶者を保護する判例がありました。しかし必ずしも権利関係が明確、安定的とはいえませんので、突然の配偶者の死亡を契機に他の相続人から即刻退去せよと迫られる事態も生じます。こうした事態をなくして、配偶者の死亡後も短期間ではあるが(最短で相続開始時から6か月)生存配偶者に確実に居住を継続できる権利を与え、その間に遺産分割協議を進め、また退去の準備ができるようにしたものです。

posted by 清見勝利 at 21:24| Comment(0) | 記事
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